庄内町議会 2022-06-02 06月02日－02号
庄内町でもそういう加工場もありますし、そういう規格外を利用して、そういう付加価値も付けて私はいくらでもできるのではないかなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 野菜はその土地でその季節に取れたものを食べるのが健康に良く、要するに身土不二であります。まだまだ足りない給食野菜供給を中心としながら農業収入が繋がる政策を望むところでありますが、最後に町長の見解をお伺いいたします。
庄内町でもそういう加工場もありますし、そういう規格外を利用して、そういう付加価値も付けて私はいくらでもできるのではないかなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 野菜はその土地でその季節に取れたものを食べるのが健康に良く、要するに身土不二であります。まだまだ足りない給食野菜供給を中心としながら農業収入が繋がる政策を望むところでありますが、最後に町長の見解をお伺いいたします。
６次産業、特に農産物の販路開拓について、主なものとして、１つは規格外野菜の販路開拓、もう一つが海外の輸出、そして、３つ目としてまめほの香のＰＲ、この３つの事例を中心に少し御紹介を申し上げたいと思います。
あわせて、収益性や販売単価の高い作物への転換導入、ブランド化による単価の向上や規格外農産物の有効活用を進めることで、産出額400億円の達成を目指してまいりたいというふうに考えております。
例えば、本市の農業者が大根やカブなどの規格外野菜を東京の企業と直接契約して、新鮮な素材を使用したスムージーや惣菜をお弁当として首都圏のオフィス街で販売されるなど、企業連携も始まっているところでございます。 次に、水産業、漁業の関係でお尋ねがございました。
農作物の生産現場では規格外品をどうするかということもありますし、食品メーカーから卸売、小売、外食、そして家庭、その流通段階でそれぞれに食品ロスが発生している状況ですが、今回は私たち市民ができることは何かという観点から質問させていただきます。 まず初めに、本市における食品ロスの実態把握及び削減目標についての質問です。
具体的な事例を御紹介申し上げますけれども、規格外の野菜の販路拡大プロジェクトというものがございます。これは、市内の農業法人が生産をしている大根につきまして、毎日500kgほど出ていた規格外品の大根が出荷もできずに、逆に処分に費用がかかり困っていたという事例がございました。
例えば本市において、所得制限を設けるかどうか、もちろんこれは検討する余地はありますが、ＪＡと連携して、本市の農作物で、例えば規格外も含めた形で、それを多子世帯に支援するといったのも一案ではないかなと考えております。
エコフィードによる牛、豚、鶏などの家畜への飼料の利用については、しょうゆかすや焼酎かすなどの食品製造副産物や、パンやお弁当などの売れ残り、野菜のカットくずや非可食部分などの調理残渣、規格外農作物等の農場残渣を原料として加工処理されたものを飼料化しております。しかしながら、このような取り組みは、本市の事業者においては事例がないところでございます。
山形県としては、つや姫のたんぱく歩合を７％以下に抑えて良食味にするという取り組みをしている中でも、一部内陸の農協の中では７％以上超えた規格外品を安く売っているところもあるわけです。
さらに、庄内町は花の町なわけですが、なかなか出荷できない規格外の花もあるわけですので、それを安価でここの産直で売ることができれば、花農家の所得の確保、あるいは花の町の推進に繋がるだろうというふうにも考えられるところでございますし、あるいは新共同調理場も完成が見えてきているわけですが、そういった中で、地産地消の拠点ということで考えられるのではないのかなと思っております。
ただ、圃場へ近接する河川においては、草刈りなどの不備により、害虫が多く発生し規格外となります。いわゆるはじきも多くなり、出荷することが困難となるものでもあります。よって草刈りは、農業者にとっても、近隣にお住まいされる住民にとっても大変大きな課題でありますので、早期解決に向けた今後の取り組みに期待いたします。
◎小川博史経済部長 ただいま議員のほうから、支援策として規格外となってしまいました農作物を相互交流都市や各地のイベントで販売してはどうかという御提案をいただきました。 現在支援策につきまして天童市農協、そして山形県と協議を行っております。ただいま議員のほうから御提案いただきました内容につきましても、十分に参考にさせていただきたいと思います。
加工品の利点として、保存性が向上し、通年供給が可能となること、貯蔵・運輸コストが低下すること、何よりも規格外商品を商品化できること、加工によって産業活性化が期待できると思われます。 現状では、規格外品の一部は産直での販売に当てられておりますが、処理量とコストの問題と、処理可能施設の数が少ないとの理由で廃棄処分とせざるを得ないとの話も聞きます。どのような状況にあるのかお尋ねします。
あと27年からは、規格外のそばについてはいろんな対象から外れるようなことになっておりますので、27年度からのそばについても規格外、三等級までは村山は85％ほどあって、残りの10から15％が規格外になっておりますが、今回26年度は規格外も対応なるんでございますが、27年度対応から外れてまいります。
等級割合の平均は３等級が46％、規格外が54％というふうにお聞きしております。天候とか、災害等の諸条件を考えないで、単純にこの割合で計算をすると平成25年、立川支所管内ですが、今年の作付面積が167haです。
製粉室・野菜乾燥室については、これはいろんな方々が製粉をして家でいろいろやってみるとか、そういうことも考えられますので、少し幅広い利用を考えていきたいと考えておりますし、野菜の乾燥室等についてでございますが、これについては規格外の農林水産物を乾燥して粉末化する、それをお菓子とか麺とか加工に使うということもありますし、例えば柿チップ、りんごチップ、そういったものもできますので、そういった利用で、これも
また、特産品の庄内柿はジュースや柿酢などに商品化しており、規格外品を活用したことにより、農家の所得向上にもつながっております。 朝日地域におきましては、山ブドウを使ったワインの開発を行っておりますし、月山ワインでは2010年のジャパンワインチャレンジで銅賞をとるなど、全国的に高い評価を受け、好調な販売と伺っております。
一例を御紹介いたしますと、本市単独の補助事業といたしましては、特産のだだちゃ豆の規格外品を冷凍し、農閑期となる冬期間にスナック菓子に加工して販売する取り組みや、豊富な果物のドライフルーツ化に取り組む事例などがございます。
また、野菜の購入は、地元産を最優先とし、すべてではないが規格外であっても受け入れを行っている。 平成２２、２３年は、自然災害に見舞われ、全体の野菜の供給率が落ち込んでおり、平成２１年度24.9％、平成２２年度15.5％、平成２３年度15.2％となっている。町では学校給食における野菜の供給率は30％を目標にしているが、達していない状況である。
この研究を進めていたのは、山形市下条町にある株式会社機能性ペプチド研究所で、このほかにも、先端のバイオテクノロジーを活用して山形名産里芋の持つ医療効果、規格外サクランボの美容品としての活用、商品化、さらに、独自の特許を持つ牛や豚の体外受精用の培養液への需要から海外進出を始めるなど、目覚ましい研究成果を上げ始めている研究開発会社がこの山形市内にあったのです。